ブログ｜在宅医療・認知症・生活習慣病・往診なら豊田市の内科、京町クリニックにお任せ下さい

NO  KILL　

＝

NO MORE WAR

侵攻・侵略・戦争？

史実に基づけば、どの国が同じ行動を？

最後は、何時も国民が・・・

１９３９　１９４１　１９９１

ポーランド　WW２　ユーゴスラビア

湾岸W 

※先に投稿の、知らなかった・ウクライナ要参照お願いします！

ここ数週間、ウクライナ情勢について極々少しですが、知る事が出来ていました。

先ほど、ロシア軍がウクライナ領へ侵攻（進行？）との一報が。

まだまだ、ウクライナ・ロシア・隣国・NATOとの関係性や背景も未確認な事

ばかりの現在ですが、今回の事象につき触れていたのは、今までの歴史・史実

から学ぶ事が出来たのに？

今の日本のコロナ禍社会を映して居る様にも診えたからで。

何時も・何処でも、最終的に一番苦しいのは個人である事に変わりは無し。

※ウクライナ東部の親ロシア派地域の独立のみが最終目的で有ります様に。

現在のロシア行動は、ウクライナ東部の親ロシア派地域の多くの人々の望みなのか？

ウクライナの内情が少しずつ分かれば、侵攻ではなく、独立で終わり、ウクライナ

全域への武力が及ばない事を信じるのみ。

ブログ更新内容の予定が、軍事行動により予定より大きく前後してしまいました。

先に触れた様に、政治に翻弄され、苦しむのは、悲しいですが、何時も同じ結果。

時代変われど変わらず、不変。　　不偏望むばかりです。

一方、情報分野に詳しい自衛隊OBは「状況が急変する可能性は常にあるが、まだ、外交による解決の望みが残っているように見える」と語る。OBはその理由について、「米国もロシアも相変わらず、騒がしいからだ」と語る。

© Forbes JAPAN 提供

沈黙を警戒せよ 虚実交えた米ロの情報戦争

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロ派勢力が支配する地域の独立を承認するとともに、ロシア国防省に対し、同地域へ平和維持軍を派遣するよう指示した。これに対し、米国のバイデン大統領はただちに、同地域に経済制裁を科す大統領令に署名した。岸田文雄首相も22日、記者団に「独立の承認など一連のロシアの行為は、ウクライナの主権、領土の一体性これを侵害するものであり、認めることはできません。強く非難いたします」と語り、制裁などの対抗措置を調整する考えを示した。

確かに、今回のウクライナ危機では、米国とロシアが異様なほどの情報戦を繰り広げてきた。まず、米紙ワシントン・ポストが昨年12月3日、米情報機関による報告書の内容として、ロシアが今年早々にも最大17万5000人を動員してウクライナに侵攻する計画を立てていると報じた。ドイツのシュピーゲル誌によれば、米中央情報局（CIA）はロシアが早ければ2月16日にもウクライナに侵攻する可能性があると北大西洋条約機構（NATO）加盟国に伝えた。バイデン大統領は18日、記者団に対して「現時点でプーチン大統領は、侵攻の決定をしたと確信している」と語った。

ロシアはこうした米国の情報戦を「ヒステリー」と非難した。一方で、ロシア国防省は1月下旬、ウクライナ東部との国境に近いロシア西部ロストフ州の演習場に向かうロシア軍戦車部隊などの映像を公開した。今月には同省のホームページやツイッターで、弾道・巡航ミサイル発射訓練を公開した。プーチン大統領による親ロ派勢力が支配するウクライナ東部地域の独立承認や、同地域への部隊派遣指示などもほぼ、リアルタイムで公表している。

自衛隊OBは「本当に侵略するなら、軍派遣の指示などを公表することはあり得ない。一連の動きは、ロシアが国際社会に対して『これからウクライナに入りますが、止めるにはどうしたらいいんですか。どういう条件を出してくれたら下がれるんでしょうね』と聞いているに等しい」と語る。「陸上自衛隊の教範『野外令』にもあるように、奇襲は軍の常識だ。今のロシアの動きは本来の軍事行動とは言えず、欧米に圧力をかけて交渉するための動きと言える」。確かに、ロシア側は22日現在、24日で調整されていた米ロ外相会談をキャンセルする動きは見せていない。

日本のロシア専門家らによれば、プーチン政権は最近、支持率の低落傾向に悩んでいた。軍の強い支持も不可欠だし、最高指導者に就任以来、欧州諸国にやられっぱなしだったNATO（北大西洋条約機構）の東方拡大に歯止めをかけてレガシーを作りたいという思惑も働いていると言われた。同時に経済は低調で、ウクライナ侵攻による制裁や莫大な戦費の発生による更なる経済悪化は避けたい考えともされた。こうした状況から、わざと危機を作り出して西側諸国に外交的な譲歩を迫る「瀬戸際外交」を行っているようだ。

一方、バイデン政権も昨年8月のアフガニスタンからの撤収を巡る混乱により、外交で失点した。同じ間違いは繰り返したくないが、アフガン撤収を貫いたように、これ以上の海外派兵は避けたい。今月、インド太平洋戦略を発表したように、ウクライナ危機は欧州諸国に任せ、対中国政策に集中したい思惑もある。こうしたことから、積極的に情報戦を仕掛けているようだ。自衛隊OBは「外交で解決したいから、ロシアが危機をつくり出している構図をはっきりさせ、交渉に有利な環境をつくろうとしているのではないか」と語る。

では、世界中の報道機関が伝えている、米ロ発のインテリジェンス情報はどこまで信じて良いのだろうか。自衛隊OBは「内通者などの情報ソースや電波の周波数帯など、情報を獲得する手段が露見するような真似は絶対しない」と語る。米国が「2月16日侵攻説」を唱えたのも、関係者の危機感を高めて交渉の環境を整える意図が強かったのではないかと指摘する。「本当に機密情報を握っていたなら、報道陣に公開せずに、ウクライナに極秘で伝えて対応させるなどの措置を取っただろう」。あるいは、ロシアも米国も外交解決のためには、危機感を高めるのもやむを得ないという判断があったとすれば、ロシア側が敢えて、米国が報道陣に公開することを承知で「2月16日侵攻情報」を流した可能性もあると指摘する。

果たしてロシアは今後、どんな行動を取るのか。日本政府関係者は「バイデン政権がメディアに流す以上の情報を日本にもたらしてくれるかどうか自信がない。米国は常に情報の対価を求めてくるし、日本は欧州諸国に比べ、ウクライナに対してできる手段が限られているからだ。後は、ホワイトハウスとの関係が深いエマニュエル駐日大使を頼るしかないかもしれない」と語る。

自衛隊OBは「もちろん、誤算や誤解もあるから楽観してはいけないが、米国もロシアも騒がしいうちはまだ大丈夫ではないか。両者が突然、沈黙したり、部隊の動きを見せなくなったりしたら、そのときこそ本当の危機が訪れたと覚悟すべきだろう」と語った。

hyotographics / Shutterstock.com

米国防総省は2日、緊張するウクライナ情勢への対応として、3000人規模の米軍を東ヨーロッパなどに派遣すると明らかにした。米本土からポーランドとドイツに2000人、ドイツ駐留米軍からルーマニアに1000人を、それぞれ派遣する。世界各地から発信されるニュースは、すぐにもロシア軍のウクライナ侵攻が始まりそうな雰囲気を伝えている。欧州の安全保障情勢に詳しいチェコ・カレル大学社会学部の細田尚志講師（安全保障学）によれば、情勢の緊迫は事実だが、欧州各国の様々な思惑が危機をより巨大な姿に増幅しているという。

細田氏によれば、欧州連合（EU）27カ国のウクライナ情勢への反応には、大きな温度差がある。ロシアに強い危機感を抱いているのが、バルト3国とポーランド、ブルガリア、ルーマニアだという。いずれも、ロシアが間近に迫る位置関係にある。これらの国々は、「ウクライナを救え」と訴えてはいるが、「自分たちの身も危ない」というのが本音だ。米国防総省は今回の米軍増派が、ルーマニア政府の強い要請を受けたものだと明らかにしている。ポーランドも常々、米軍が自国に常駐することを望んでいる。オバマ米政権が2009年9月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を、ポーランドとルーマニアに設置する構想を発表、ルーマニアの施設は2016年から北大西洋条約機構（NATO）の指揮下で運用されているほか、ポーランドのものは、本年末に運用開始予定だ。

細田氏は「これらの国々は、ウクライナに武器を供与し、国際社会でウクライナを救えと訴えています。ウクライナのNATO加盟の道を閉ざすな、とも主張しています。でも、自分たちの軍をNATO加盟国ではないウクライナに派遣する考えや能力はありません。彼らの関心は、米軍の欧州防衛への関与をどれだけ確証できるかにかかっているのです」と語る。意地悪な見方をすれば、こうした国々は米軍のコミットを獲得するために、ウクライナ情勢を政治的に利用している側面がないとは言えないもかもしれない。

一方、ウクライナ情勢について「温度が低い国々」には、地理的に離れたスペイン、ポルトガル、イタリアなどが該当するという。2014年のクリミア併合後、ロシアとの経済関係を重視したイタリアはEUの対ロ制裁に反対した。今回、こうした国々は、NATOやEUが決めたウクライナ情勢を巡る方針に反対はしないが、自ら独自の政策や外交を発表する機会はほとんどないという。細田氏によれば、イタリアの主要企業25社のトップらが1月後半、ロシアのプーチン大統領との間で、経済協力拡大協議をオンライン形式で行い、ウクライナ情勢など、自国の安全保障とは関係ないという雰囲気が流れている。

こうしたなか、EUの主要メンバーであるドイツとフランスもやはり、ウクライナに直接軍事支援を行うことには慎重な姿勢を示している。ドイツは外交的による解決を訴え、旧東ドイツの野砲が他国経由でウクライナに流れることを拒んでいる。1月末には代わりに軍用ヘルメット5千個を提供すると発表し、ウクライナ側から失望の声が上がったほどだった。本年前半のEU議長国フランスも軍事的な圧力に訴えるよりも、外交交渉を重視し、ばらばらになりがちな欧州各国をまとめ上げつつ、能力と意志を持つ有志国が中心となって地政学的問題に取り組む欧州独自の戦略「戦略的コンパス」をつくることに腐心している。

温度差が激しい欧州各国のウクライナへの対応だが、潜在意識として、1938年のミュンヘン会談の再現を避けたい気持ちは共有しているという。ドイツのヒトラーが、チェコスロバキアのズデーテン地方の割譲を要求。チェコスロバキアの意向そっちのけで、これ以上の緊張拡大を避けたい英仏などがドイツの要求を受け入れた会談のことだ。細田氏は「ウクライナのいないところで、ウクライナの運命を決めてはいけない、というのが欧州の共通認識だ」と語る。そこには、大国の都合で、自国の運命が左右される経験を重ねてきた欧州諸国の苦渋の歴史があるという。しかし、ウクライナについては、米ロの二国間で話が進み、欧州が蚊帳の外に置かれてしまうことも危惧される。だからこそ、NATOや欧州安全保障協力機構（OSCE）など様々なレベルでの協議が開催されているのだ。

そのチェコに住む細田氏だが、ウクライナから物理的距離のあるチェコの専門家たちは、軍事侵攻を懸念する指摘もある一方、「ウクライナ情勢は依然、差し迫った危機に直面していない」とも分析しているという。細田氏はこの分析について「米ロは今、お互いに力を見せつけ合っているが、ロシアは実際にはウクライナを取らないだろうという見方です。やるなら、2014年にクリミアを併合したように、国際社会の気付く前に、本格的な武力衝突に至らないように準備されたハイブリッド戦により静かに既成事実化するはずだろうという指摘もあります」と語る。

そのうえで、細田氏は今回のウクライナ危機は、日本にも一つの教訓を与えていると語る。「身近な脅威と言えるロシアに対する対応ですら、欧州は一枚岩になれません。ましてや、遠い中国に対し、欧州が結束して日本を助けに来てくれることは想像しにくいのが現状です。中国を牽制する国際環境を作るうえで、欧州各国は助けになるでしょうが、欧州有志国の関与を制度化する努力が必要となります。つまり、価値の共有に加えて、目標や手段の共有も必要になるでしょう。いずれにせよ、現状では、反中姿勢が増加していると言っても過度な期待は禁物だということです」

国際政治学者の三浦瑠麗氏が２２日、「めざまし８」（フジテレビ系）に出演し、緊迫するウクライナ情勢について解説した。

© 東スポWeb

三浦瑠麗氏（東スポWeb）

プーチン大統領は「長い間すべきだった決定を下す必要がある。ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立と主権を直ちに認める」と声明を発表。ウクライナ東部のロシアが実効支配するドネツク州、ルガンスク州の親ロシア派武装勢力を独立国家として承認する署名を行った。

今後はロシア軍が武装勢力の要請に応じてこの２州へ駐留することが可能になるとされる。

これに対し、ＥＵ（ヨーロッパ連合）は声明で「国際法など明かな違反であり、確固たる決意で対応する」とし、米バイデン政権も「経済制裁を発動する」と反発した。

三浦氏は「これで（２０１５年にウクライナ軍と親ロシア派武装勢力との紛争解決に向けた）ミンスク合意は破綻ということになりましたね。それによって実際には停戦ではなくて、戦争にどんどん発展していくかどうかがこれからの分かれ目になります」と指摘。

ロシアは１９万人といわれる軍隊を国境沿いに集結。三浦氏は「この軍隊が独立を自称している２共和国の中に平和維持部隊と自称して入っていくことが、大統領令としてプーチンさんから指示があった。そうすると数十万対数十万の軍隊の対決になるわけですから、戦争に発展してしまうことになる」と危惧した。

番組ＭＣの谷原章介からの「米国、欧州は足並みを揃えて協調して対応することができるんでしょうか」との問いには「ロシアへの経済制裁はある程度限定された制裁なんですけど、プーチン大統領が侵略の意図を隠さなくなってしまった、２共和国を承認してしまったことによって、西側はもはや一枚岩で対応するしかない。ここは日本も足並みを乱すようなことはしない方がいい」と語った。

一方、注目の中国がどう出るかについては「中国はロシアと一枚岩といわれているが、ロシアの軍事行動に対しては、若干の不快感を示す可能性がある。侵攻を認めるかどうかでいうと、中国はウクライナと経済的、軍事的にも縁が深い関係に今なっている。そんなにシンプルな話ではないということは分かっておいた方がいいですね」と独自の視点で述べた。